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2007年6月、「介護ビジネスをインチキで食い物にした」として、GグループのKがマスコミの袋叩きにあいました。 定められた保険支払いのカテゴリーに相当しないケースであるにもかかわらず、介護保険料の支払いを求めていたことが批判されたのです。

違反は違反ですから、その分の介護報酬を返還するのは当たり前だし、ずさんな管理を糾弾されるのは当然と言えるかもしれません。 しかし、あたかも「諸悪の根源」かのごとくに叩きまくったのは正しかったのでしょうか。
Gグループの創業者である折口雅博会長が過去に関与していたジュリアナ東京の映像を意図的に用いて、「ディスコなんて手掛けるやっかい介護に手を出していいのか」という安直なストーリーを作って流し続けたマスコミには理性と品位が感じられませんでした。 それはLのH元社長が逮捕されたときに、肝心な証券取引法の法令違反の詳細については何も解説せずに、忘年会の映像を流し「宴会で裸踊りをしているようなやつらは、地獄に落ちて当然だ」というムードを作り上げたのと同じです。
最近、わが国のマスコミのいやらしさというか低俗さが、ますます鼻につくようになってきました。 もちろん、Kに非がないわけではありません。
しかし、なぜKが違反をしてしまったのか、冷静な分析と評価が必要だと思います。 高速道路におけるスピード違反の取り締まりのように、遵守困難なルールでがんじがらめにしておいて、捕まえやすくしておくという、お上本位の「法治主義」には問題が多いのではないでしょうか。
そもそも誰もやってくれない介護を、「介護保険という名の補助金をあげるから、民間企業の方々、なにとぞ介護ビジネスをしてください」というところから始まった制度だったはずです。 その後、あまりにも民間のビジネス意欲が強いことに気をよくした厚生労働省が、報酬単価を下げるとともに、支払基準を一方的に厳格化したのが、今回のK事件の背景にあることは業界では周知の事実です。
つまり厚生労働省は、民間企業を2階に上げておいて梯子を外したわけです。 実際、介護保険制度には様々な問題があります。
国家資格であるサービス提供責任者を事業の規模に応じて専任で1人以上置くことを義務付けていますが、これが実態に合っていません。 また事業所間でのヘルパーの貸し借りが禁じられていることも、実務を困難にしているようです。
介護の認定が急に厳格化されたことも、現場に混乱をもたらしています。 さらにケアマネージャーによる介護計画書通りにしなければ保険が適用されないという、手続き上の課題もあります。

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